首都圏・関西の私立・進学校/中堅校の変遷などの見識のある元パナソニック研究所長、現「OKCエディクル塾長 広瀬篤嗣氏」が、日本の私立中学・高等学校の抱える問題を分析し施策を考える

(2014_12_17)広瀬氏トップバナー

私立学校の理事長や校長と数多くの対談を重ねてきた広瀬氏に、今後の私立中学・高等学校の将来と日本の未来を掛け合わせて占って頂いた。日本の将来に必要とされる教育を、自身の体験を踏まえながら読み解く未来とは。
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陥りやすい負のスパイラル

止まることのない「少子化」や10年以上は続くと言われている「不況」の影響を受けて、
「私立中高受験生」の「総数」が着実に減っている状況です。
私立中高の理事長(経営者)の不安は年月を追うごとに大きくなっているといっても過言ではないと推察されます。
枠組みの根本的な見直しがせまられる時代であり、私立中高も何らかの経営的改革無くしては「負のスパイラル」が生じてしまうというのが現実です。
いわゆる偏差値 70などの「超進学校」ですら、少し気を許せば「東大」「英語に強い大学」「海外有名大学」などインパクトのある大学への合格実績が下がり、学力の高い生徒が入ず、生徒募集にすら支障をきたすようになる。

「負のスパイラル」から「正のスパイラル」へ

では、どのようにすれば、「負のスパイラル」を「正のスパイラル」に変えることができるのでしょうか?
私は、「学校内予備校(特進クラスの設置)」であり「海外研修・留学の制度化(国際科の設置)」であると考えます。

今や学校内予備校運営会社は数多くあり、予備校の私立中高への講師派遣は当たり前のように行われています。
古くからの超進学校は例外としても、近年東大合格者数を急増されている私立中高は予備校から大学受験のプロ講師が派遣されています。

「お得な学校」化による経営難回避

世界的に見ても、これほどに、塾や予備校が、あまねく「中高生」特に「私立中高生」の「大学受験」を支えているという国は珍しいのだと思います。

一方、私立中学・高等学校の中には「国際科」を設置され、ニュージーランドやオーストラリアへの1年(半年)留学を制度化する学校が、日本の最大の課題である「国際化」とあいまって着実に増えてきています。「お得な学校(入試偏差値の割に大学合格実績が高い)」化による「経営難回避」のわかりやすい施策として、多くの私立中学・高等学校の関心を集めてきていると言えます。
ちなみに、ニュージーランドやオーストラリアは、国策(基幹産業の一つ)として、海外留学生の受け入れに積極的であり、日本との時差もなく、正統的なブリティッシュイングリッシュを学ぶことも可能で、「日本の中高生の短期研修や中長期留学」の「定番」となっています。

ニュージーランドやオーストラリアで1年滞在を制度化することで、「英語の○○」という形で学校の特色を作り、
結果として英検1級・準1級の取得や学校内予備校の併用を図り、出口(大学合格実績)を良させ、いわゆる「お得な学校」化として前述の正のスパイラル作りに成功されている私立中高も確実に増えてきているようです。

世界から遅れをとる日本のIPCP参入

このような状況の中で、OKCインターナショナルでは、UCバークレーの超ハイレベルなサマースクール(IPCP:International Pre-Collegiate Program)の日本代理店となり、このプログラムを主催しているPIE社のプログラム責任者とともに、11月の申し込み開始にあわせて、日本でのプロモーション活動をはじめたわけですが、この活動の中で実に驚くべき事実を知ることになりました。

IPCPは、高校生がUCバークレーの大学のキャンパス内の寮に宿泊します。大学の授業ではリアルに受講し5単位を取得し成績証明書を出してもらい、優秀な生徒はUCバークレーの教授に推薦状を書いてもらおうという「(欧米の)大学進学準備プログラム」です。
今回訪問させて頂いた日本のトップスクールの先生方の評価も高いものでした。
中国の国家重点校の高校生の応募は一校あたり30名にものぼるもので、多すぎるためにプログラム責任者から高校の方に一校あたり10名に絞り込んで欲しいとお願いせざるを得ないぐらい高い評価を受けているものです。

しかしながら、日本の高校の夏休みは6週間であり、このプログラムの6週間と微妙にずれています。
語学力(TOEFL(iBT)80以上(実際は100程度))と学力の両方を要求されるということで、日本の高校生参加申し込みにあたってのハードルがとても高いプログラムになってしまうという事実が発覚しました。

私立中高の未来に求められているものとは

さて、このような混沌とした状況の中で、本稿のテーマである「私立中高の未来」は、どこにあると考えればよいでしょうか。

私立中高に求められているのは、
 
•経営破綻を回避して生き残る
•世界レベルの語学力の修得をサポート
•世界レベルの学力の修得をサポート
 
を同時に実現するという事と言えるのではないでしょうか。

UCバークレーのサマースクール(IPCP)に中国の重点校のように普通に参加できる高校生を育てる。
これは、経営破綻を回避するキーワード「東大合格」につながる教育と矛盾するものではないと思います。

日本の大企業においては、英語での会議(議論・交渉)ができるというのは当たり前になっています。
日本の中学・高校・大学においても、英語でディスカッションができるということが当たり前になる必要があるのかもしれません。
 私立の中高の先生は、英語の先生だけでなく、どの科目の先生も海外に出てパートナーとしてふさわしい私立中高を自らの足で探し、「提案・議論・交渉・巻き込み」など真剣勝負で英語を使う機会を持つことが大事だと感じます。そうすれば、ネイティブの先生に頼ることなく、「必要な場合」において、英語での「提案・議論・交渉・巻き込み」が学校内で演習できる環境が整うのではないでしょうか?

欧米では、「多様性」や「学際的」というキーワードのもと、文系・理系の融合を意図的に行おうという活動がとても盛んです。
世界公用語である英語で、文系・理系の両方の視点から生徒さん達が議論し、その議論の展開を、英語だけでなく全科目の先生たちが周りからサポートすることができるようになるというのがまずは必要かと感じています。
そのような環境が整えば、世界中から日本に興味を持つ中高生が短期・中長期間で、日常的に日本の私立・中高を訪問してくれることが可能となり、ディスカッションや交渉を真剣勝負を行う場(=リアルな国際教育の場)
ができるのではないでしょうか。 
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次回以降では、そのような「リアルな国際教育の場」を、最小限のコスト負担で
作りだせるようにするには、どのような施策が考えられるのか?考えていきたいと思います。


『広瀬篤嗣氏:プロフィール』

東京大学・工学系大学院修了
松下電器産業(現パナソニック)本社研究所(+通信事業会社・研究所)26年勤務
 その間に、本社国際人事部の海外技術留学プログラムにて
 【スタンフォード大学(米国)客員研究員 2年】
 【パナソニック欧州出向(英国駐在)研究所長 5年・欧州英語圏勤務 7年】
   (世界最大クラスの携帯&固定電話キャリアとの新規ビジネス創出のために
   パートナー開拓を含めて、英語での包括的な営業活動を行う)
2010年より私立中高生あるいは私立中高受験のフォローを主とした進学塾を主宰
2014年よりスカイプ塾に全面切り替え、OKCが留学制度をサポートしている
(OKCエディクル:海外留学中でもスカイプ授業を通して難関有名大学合格を目指す、全く新しいコンセプトの進学塾)

(written by Atsushi HIROSE
編集
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